導入事例

事業拡大に向けて、社内業務のルールを整備したい。

代表取締役社長　森 雅俊氏

プラネット・テーブルが経費BankIIと承認Timeの2つを導入するにあたり、どのような課題を感じていたのですか？

森氏：プラネット・テーブルは2020年5月30日に、創業6周年を迎えたベンチャー企業です。これまで事業を継続していくにあたり、社内業務に関して明確なルールがなかったのです。特に管理本部に関わる請求書の支払いに関しては、社内決裁のプロセスや承認に至るまでが曖昧になっており、コストコントロールがうまくできていませんでした。

プラネット・テーブルの提供するサービスには、物流に関する側面も持ち合わせています。倉庫や運搬車両の管理、そして生産者の方々への支払い。これらを月次でまとめるのですが、それが相当量に膨れ上がっていました。

小村氏：「請求書を提出した担当者は把握しているけれど、事業部内の上長が内容を知らない」という事態も、少なからず存在しました。部内で請求書が共有されていないので、管理本部に提出後、内容を承認するまでに私達が担当者や上長に確認を取る。こうした作業ロスが生まれていました。

森氏：私達は現在、会社を拡大させていくタイミングに差し掛かっています。ある程度外部の株主が入る中、特に社内決裁のルールの明確化という課題に対して、システムの導入を検討し始めたのです。

課題 社内の決裁プロセスが曖昧で、業務決定プロセスが不明瞭 請求書や契約内容が、現場に共有されていない

導入後 経費精算、契約、法務関係とあらゆる業務決定のルールが明文化 申請から承認に至るまでのプロセスを明確化

取締役　圖子田 健氏

実際に、いつ頃からシステムの導入を検討され始めたのですか？

圖子田氏：2018年の夏〜秋にかけてです。2018年10月には導入を進め、データの整理を行い2019年の夏過ぎに本格的なシステムの稼働・運用を開始しました。

実は別の事業で、経費BankIIおよび承認Timeの両システムを実際に使う機会があったのです。その利便性の高さは十分に理解していたので、サービス選択でも迷わずにこの2種類を入れようと提案しました。